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英財務省、XRPはトークンであり証券ではないと定義。

イギリスの財務省(HM Treasury)は、新たに仮想通貨(暗号資産)とステーブルコインの規制に関する文書を公開、そのなかでXRPは同国内で証券に該当せず、トークンに分類されるとの見方を示しています。

英:XRPを規制せず

リップル社が管理するXRPが米証券取引委員会(SEC)から証券であるとした訴訟に直面する一方で1月7日、英財務省は「仮想通貨とステーブルコインに関する英国のアプローチ:協議と証拠の要求」という協議文書を公開しました。

同文書では仮想通貨はデジタル収集品の取引から新規プロジェクトのための資金調達まで、さまざまな機能を果たすと記されていると同時に、国際的に合意された分類法などは存在しないと述べておりXRPは証券に該当せず、トークンであると言及しています。

この動きは2019年に同国の金融行動庁(FCA)が策定したフレームワークを参照にしたもので、当時FCAのガイダンスでは仮想通貨を「電子マネートークン・証券トークン・規制されていないトークン」に分類されると定義していました。

英財務省はこの定義を参考に規制されていないトークンはさらにユーティリティトークンと交換トークンに分けられると述べ、XRP・ビットコイン(BTC)イーサリアム(ETH)は交換トークンに分類されると伝えています。

柔軟な姿勢を示す

また同文書ではセキュリティ・トークンは英国の法律で定められているように、株式や債券のような特定の投資に似た特徴を持っていると記載しており、一般的にこれらは伝統的な証券のデジタル形式のトークン化されたものである可能性が高いと指摘しました。

しかし「多くのトークンはハイブリッドな形態をとり、異なる時期に異なるカテゴリーに分類される可能性がある」とも強調しており、例として最初は資金調達に使用されたものの、その後は主に取引所トークンとして使用される可能性があると柔軟な姿勢を示しています。

この英財務省の発表は、リップル社とイギリスの良好な関係を表すものとしてXRPコミュニティの間でも反響を呼んでいます。2017年7月には中央銀行であるイングランド銀行(BoE)が、次世代リアルタイムグロス決済(RTGS)システムのテストにリップル社のプロダクトを使用しています。

リップル社のCEOであるブラッド・ガーリンハウス氏は10月、米国からの本社移転先としてシンガポール・日本・アラブと並んでイギリスを候補地に挙げていました。

また米SECの訴訟からの反論として、FCAのフレームワークを強調するとともに米国の仮想通貨規制の明確化を求めるなど、今後の関係性にも注目が集まります。