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リップル社が暗号資産に積極的な米ワイオミング州で事業登録。

SEC(米証券取引委員会)からの訴訟問題に真っ向から対立しているRipple(リップル)社が米ワイオミング州で事業登録をしていたことが明らかとなりました。同州といえば暗号資産(仮想通貨)にフレンドリーであることで知られています。

ワイオミング州で事業登録の意図は?

米ワイオミング州長官の事業体登録記録によれば、リップル社は2020年2月に「Ripple Markets WY LLC」という名称で申請、現在のステータスは「active(操業中)」となっています。

また登録代理人はシャイアンを拠点としていることも明らかとなりました。しかしリップル本社はいまだサンフランシスコを拠点としており、ワイオミング州へ移転するかどうかは不明なままです。

しかしSECに提訴されて以降、リップル社の共同創業者であるクリス・ラーセン氏とCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏は米国における暗号資産とブロックチェーンに関する規制が明確になっていないと苦言を呈し、外国への本社の移転も示唆していました。

このような状況下でわざわざ同じ米国であるワイオミング州に事業登録したのには、どのような意図があるのでしょうか?それは同州が暗号資産に理解があり、友好的な取り組みを見せていることが要因として挙げられます。

固定資産税や売上税が免除

2020年にはワイオミング州銀行委員会は、暗号資産取引所Krakenとデジタル銀行Avanti Bank & Trustに特別目的預金金融機関(SPDI)としての認可を与えていました。また米国で初めて暗号資産を法的財産と認めた州でもあります。

同州のブロックチェーン・金融技術・デジタルイノベーションに関する特別委員会に所属し、Avanti Bank & TrustのCEOも務めるCaitlin Long(ケイトリン・ロング)氏も今回のリップル社のニュースに反応、次のようにツイートしています。

「ワイオミング州が暗号資産に優しい法律のため、より多くの暗号企業がデラウェア州よりも優れた本拠地であることに気付いています」

ロング氏によれば、ワイオミング州には法人税やフランチャイズ税がなく、暗号資産も固定資産税や売上税が免除されているため、リップルを含む暗号資産企業は移転を検討すべきだと強調しました。

また同州選出のCynthia Lummis(シンシア・ルムミス)上院議員もいち早くデジタル資産が立法議会の重要な議題になると発言していた人物の1人です。ルムミス議員は今月初め、ビットコインの巨額投資を行ったテスラ社のイーロン・マスクCEOに対しても、同州への移転をツイッターで呼びかけていました。