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米消費者金融保護局、リップル社とXRPを送金市場に変革をもたらす可能性のある存在として挙げる。

米国金融消費者保護局(CFPB)が新たに発表した電子送金に関する一部改正案によれば、リップル社と仮想通貨リップル(XRP)が国際送金において潜在的に変革をもたらす存在としてリストアップされています。

リップルは送金市場を変える

6月5日、米国金融消費者保護局(CFPB)は電子送金法に記載されている一部の措置を拡張及び最適化する新たな改正案を発表しました。

今回の改正案では送金費用・為替レート・受取額・取引が正式に完了した日付を確実に把握し、国際送金を行う米国市民の資産を保護することが目的となっていますが、金融市場の現状と可能性、新興企業の詳細な分析も行っています。

CFPBは評価報告書の公表以来、送金市場の監視を続けており、現在の市場は急速に発展し送金手数料や取引時間は減少していると指摘しています。そのなかでリップル社と仮想通貨XRPを変革をもたらす可能性のある国境間決済ソリューションとして挙げています。

「例えば、リップル社のような仮想通貨企業の継続的な成長とパートナーシップの拡大は、国境間送金プラットフォームと送金の決済に使用できる仮想通貨XRPの両方を提供しています。」

CFPBは5月にも同様のレポートを公表していましたが今回、最終規則として正式に連邦官報として記載されたことになります。

リップルとSWIFTで高度なコントロールを

今回の発表ではリップル社とその決済技術、そしてレガシー決済ネットワークSwiftの改良により、今後の国際送金市場を独占することになるだろうと述べています。

その上でソリューションをさらに拡大すれば、銀行や信用組合は市民の重大な要件を全て提供できる透明な決済ソリューションを開発でき、国境間を超えたリアルタイム送金を低価格かつ1日で終えることが実現できると強調しました。

このように両社の技術が銀行がお金の流れをより強固に制御できるとしています。また銀行や信用組合は送金先である振込人が受け取る最終的な金額も正確に把握できるようになるとも述べています。

しかしリップル社が提供する決済ソリューションがRippleNetなのかxRapidといったプロダクトなのかまでは詳細に明記されてはいません。

先日には米送金大手のウエスタンユニオンがマネーグラムを買収するとの噂が浮上していました。マネーグラムはリップル社が出資し、XRPを使用するODLも採用しています。しかし、この買収報道についてマネーグラムは無言を貫いています。

開発や提携など、どの仮想通貨企業よりも順調なものの価格が振るわないXRPですが、今年は果たして上昇できるのか動向に注目が集まっています。