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米CFTC前会長のクリス・ジャンカルロ氏「XRPは有価証券ではない」と擁護。

米商品先物取引委員会(CFTC)の前会長であるChris Giancarlo(クリス・ジャンカルロ)氏は、仮想通貨リップル(XRP)が有価証券には該当しないとの見解を自身のコラムにて主張しています。

CFTC前会長、XRPを擁護

Chris Giancarlo(クリス・ジャンカルロ)氏は米商品先物取引委員会(CFTC)の会長職を退任後、法律事務所Willkie Farr & Gallagher(ウィルキーファー&ギャラガー)に所属しています。

6月17日、法律専門誌IFLRにジャンカルロ氏が寄稿したコラム「仮想通貨と米国証券法:ビットコインイーサリアムを超えて」が掲載され、仮想通貨XRPが有価証券ではいないと主張し、その理由を説明しています。

ジャンカルロ氏はコラムにて、米国にて有価証券の可否判断に用いるHoweyテストと米国証券取引委員会(SEC)が拡大している分析の公正な適用の下、XRPは証券として規制する代わりに通貨または交換媒体として見なされるべきだと主張しました。

また近年、ユーザーと企業間両方で、交換媒体や決済といった形態としてのXRP採用が増加しており、法定通貨の代替品としての有用性を強調しています。

XRPが証券ではない理由

Howeyテストは主に3つの基準で構成されており、その1つが「資産の発行者と、保有者間に投資契約がなされているか?」となっています。現在、SECによってビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)が有価証券ではないと判断されています。

ジャンカルロ氏はイーサリアムの所有者もイーサリアム財団と契約していないことを指摘し、XRP所有者も購入する際、リップル社と契約している訳ではないため有価証券に該当しないと述べています。

もう1つの基準「投資先が共通の企業であること」に対しても、XRP保有者と発行ベンチャーの間に利益の発生する共通の企業が存在することはあり得ないと否定しました。

その理由としてXRPが流動性ツールとして意図された使用、価値を移転するためのより一般的な使用、投機的資産としての可能性を考慮すると、様々な目的でXRPを使用され保有者は異なる利益を持っていると強調しています。

リップル社は長期間、初期投資家から未登録の証券であると集団訴訟を起こされており、終わりのないICOだとも指摘されていました。そのためCFTC前会長の今回の見解は、心強いものと言えます。

しかしリップル社はジャンカルロ氏が所属するウィルキーファー&ギャラガーの顧客にリップル社がいることからもしリップル社が敗訴した場合、同社も損失を被ることになるため、このような主張をしているとの見方もされています。