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リップル社CEO、本社移転先候補に日本・シンガポールなどを示唆。

カリフォルニア州を拠点とするリップル社が本社を移す際の有力候補先として日本やシンガポール、英国などを挙げています。あくまで可能性だと述べたものの、以前より米国の規制の不透明さを指摘していました。

移転候補に日本

リップル社のCEOであるBrad Garlinghouse(ブラッド・ガーリングハウス)氏は、ブルームバーグの取材にて以前言及していた本社移転の候補国について、改めて日本とシンガポール、英国を挙げていることが分かりました。

他にもアラブ首長国連邦やスイスもポテンシャルがあるとして候補にしていると述べています。これは10月6日に開催されたブロックチェーンイベント「LA Blockchain Summit」にリップル社理事長のChris Larsen(クリス・ラーセン)氏が登壇した際、海外移転を検討していると述べたことが発端となっています。

ガーリングハウス氏は海外移転検討の理由について、米国の仮想通貨への規制が不透明で後れを取っていることを指摘しており、グローバルな規制環境において日本・シンガポール・英国は明確で優遇されていると説明しています。

規制が進んでいる国ではそれが投資だけでなく、投資方法や会社の作り方を確実に知っている企業の助けにもなると強調しました。

成長するには規制明確化が必要

ガーリングハウス氏によれば規制は推測ゲームであってはならないと述べ、次のように不満を漏らしています。

「米国では率直に言って規制環境が異なっています。仮想通貨を商品だと言う人もいれば、通貨だと言う人もいます。一方、財産だと言う人もいれば証券だと言う人もいて、これが難しいところです。」

そのため可能であれば米国に本社を留めたいものの「事業に投資して成長させるための規制の明確化と、さらなる発展のための公平な競争の場も必要だ」と述べ、米国政府は日本や英国の当局とは対照的に、仮想通貨事業者にそのような条件を与えることはできていないとの持論を展開しました。

米国ではSEC(米証券取引委員会)から公式認定ではないものの、ビットコイン(BTC)イーサリアム(ETH)については証券ではないと言及して以降、進展がないのが現状となっています。

日本は規制について明確性と具体性があるとした一方で、流動性プロバイダーが最も得意とする市場の1つであると強調しています。また大きいのは主要パートナーであるSBIの存在です。

ガーリングハウス氏はすでにSBIのチームとも移転可能性について現実的か話し合っているとも明かしました。あくまで検討段階ですが、もし日本移転が実現してもどのような影響をもたらすのか未知数と言えます。