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リップル社ゼネラル・カウンセル、米規制当局がイノベーターを国外へ追い出していると指摘。

リップル社のゼネラル・カウンセル(法務部)のトップであるStu Alderoty(スチュワート・アルダロティー)氏は、米国の過度な規制が仮想通貨やブロックチェーン企業などのイノベーターを国外へ追い出す危険性があるとの懸念を示しています。

米国が世界的優位性を失う

11月13日にYouTubeで新たに公開されたリップル社の動画「The Ripple Drop」の中で、同社のゼネラル・カウンセルを務めるスチュワート・アルダロティー氏は、SEC(米証券取引委員会)の厳しい姿勢を挙げ、新興産業で企業を設立しようとするイノベーターの抑止力になっていると指摘しました。

SECはビットコイン(BTC)イーサリアム(ETH)は証券には該当しないと言及したものの、それ以外の仮想通貨(暗号資産)については依然として規制が進んではいない状況がしばらく続いています。

そのためアルダロティー氏は規制当局はイノベーターを米国を追い出すことに繋がり、同国における仮想通貨やブロックチェーンテクノロジーの世界的な優位性を失いそうな危険な状態にあると危惧しています。

「これから起こるリスクはこの分野のイノベーションが米国では強力に発展しないということです。私がもし若いイノベーターで米国の規制状況を見て、自分がやろうとしていることが良いことなのか悪いことなのかよくわからないとしたら、おそらく私は『自分のプロジェクトを始める気にもならない』と言うでしょう」

初期のインターネットのように扱うべき

アルダロティー氏はもう1つのリスクとして規制がままならないため、イノベーターはシンガポール・日本・スイス・イギリスに移転し、自身のイノベーションを構築するようになると強調しました。

先日にもリップル社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏は、規制環境がXRPなどの主要な決済ツールにとって敵対的なために、本社を国外移転する可能性を示唆したばかりでした。

またアルダロティー氏はブロックチェーンや仮想通貨産業がどのように扱われるべきかのモデルとして、インターネットに関する初期の米国の政策を挙げ説明しています。

「インターネットと呼ばれるものが始まった1990年代半ばのことを思い出してみてください。誰もその使用例を知らず大規模なものになるか見当もつきませんでした。当時インターネットは児童ポルノか秘密のメッセージで違法行為に従事するために利用していると言われていました」

しかし当時の米国政府が取った姿勢はインターネットが本当に新しい技術で、大きな可能性を秘めているとして繁栄させることでした。

そのためアルダロティー氏は米国は過去30年間、あらゆるインターネットの分野でリーダー的存在だったと強調し、ブロックチェーンや仮想通貨に関しても同様の措置を取らなければ「アメリカはその地位を失い、他国に譲ることになるだろう」との持論を展開しました。