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著名投資家ピーター・ブラント「SECがXRPを理解していれば証券に該当していた」

投資家でチャートアナリストとして有名なPeter Brandt(ピーター・ブラント)氏は、仮想通貨(暗号資産)XRPが有価証券に該当しており、規制対象であるとの考えを示しています。

XRPは有価証券との見解

米サンフランシスコに拠点を置くリップル社の仮想通貨(暗号資産)XRPの価格は先日、70%の高騰となる0.8ドル(約83円)を一時突破し、久しぶりとなる賑わいを見せました。

しかし著名投資家のピーター・ブラント氏は11月11日、ツイッター上でXRPは実際にはセキュリティトークン(有価証券)であり、米証券取引委員会(SEC)の規制対象となるべきとの見解を示しました。

これはブラント氏がXRPに関するチャート分析に関するツイートを行った後、別のユーザーから「リップル社が流通しているXRPの半分近くを所有…. このようなスキームを信用するのは難しい」との返事に答えたもので、次のように述べています。

「SECが仮想通貨を適切に理解していれば、XRPはセキュリティとして宣言されていたでしょう。これはバッグ・ホルダーによって市場が操作されている典型的なケースです」

リップル社の公式レポートによれば、実際に600億XRPを所有しており2018年7月には550億XRPがエスクロー口座にあると伝えています。

リップル社CEOの見解

リップル社が発行されているXRPの約半分を所有していることはこの数年間、仮想通貨業界の間でも常に話題となっており、中央集権型なのか分散型なのか議論の的となっています。

また未登録の有価証券を販売したとして投資家から訴訟も起きており、SECの規制も進捗がなく多くの不確実性があることも事実です。

一方、リップル社のCEOであるBrad Garlinghouse(ブラッド・ガーリングハウス)氏は、モーガン・クリーク・デジタルの共同創業者で通称PompことAnthony Pompliano(アンソニー・ポンプリアーノ)氏の最新のポッドキャスト「The Pomp Podcast」に出演しました。

その際に「もし、SECによってXRPが有価証券認定されたら?」との質問に次のように答えています。

「まずXRPを証券とすることは難しく、他のG20市場でもそのようには捉えられていません。グローバルに見ても証券だと考えられている市場は認知していない」

またリップル社の顧客も90%以上がアメリカ以外の企業で、もし有価証券に認定されてもODL(On-Demand Liquidity)というプロダクトに影響があるだけと反論しました。

この問題もブローカー・ディーラーの認可を取得すれば問題ないとして、影響は限定的であると強調しています。リップル社と言えばSECの規制の遅れから本社移転を示唆したばかりでした。