米証券取引委員会（SEC）が未登録証券を販売したとしてリップル社を訴訟した事件を受け、2014年から活動している仮想通貨シンクタンクのCoin Center（コインセンター）のマネージャーは「XRPは証券ではない」との反対意見を退けました。
XRPは非証券であることを認めず
12月22日、SECはリップル社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏と共同創業者のクリス・ラーセン氏に対し、2013年初頭から未登録の証券に該当するXRPを投資家に販売し、13億ドル（約1345億円）以上を調達したとする訴訟内容を公開しました。
この事件に対し、ツイッターで質問を受けた仮想通貨に特化した非営利研究機関コインセンターのエグゼクティブディレクターを務めるJerry Brito（ジェリー・ブリトー）氏は、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH)が証券に該当しないと説明した投稿を返信しました。
またXRPが証券に該当しないことを説明した投稿は無いと述べ「それについては何も言うことはない」と暗にSECの意見を支持し、XRPホルダーの希望を打ち砕いています。
SECも以前から正式ではないものの、ビットコインとイーサリアムが証券ではないと発言し、お墨付きを得ていました。
XRPの今後は？
ブリトー氏の意見に対し、XRPを支持するユーザーからは証券には該当しないと明言している個人や機関をリストアップし反論しています。
以前、日本とイギリスの金融規制当局は、XRPはセキュリティではないとの声明を出しており、ガーリングハウス氏も日本の金融規制当局はXRPを証券とみていないと強調していました。
XRPの証券問題は、長年に渡り取り沙汰されており初期投資家からも集団訴訟されていました。しかしリップル社はXRPを発行していないと反論しているものの、トークン供給量の半分以上を保有しています。
そのため多くのユーザーからXRPが証券であるとするハウイテストを満たしていると主張しています。今回のSECからの訴訟を受け、XRPはすでに20％以上下落しています。
今後考えられる可能性としてはリップル社がSECに罰金を払ったとしても、規制に準拠する米仮想通貨取引所のXRP上場廃止も予想されますが、過去の事例を観てもSECからの訴訟はかなり厳しい戦いとなりそうです。
一方、ガーリングハウス氏は証券認定を受けても、リップルネットの顧客の90%以上は米国外にいるため「リップルやXRPの世界が終わるわけではない」と反論していました。以前には本社移転も示唆しており、SECからの訴訟を以前から把握した旨の発言であることも予想されます。
また一部アナリストからは、XRPが仮想通貨取引所で扱えないものの「ナスダックに上場すれば良いだけで、いずれもポジティブである」とする指摘も出てきているものの、長引くことは間違いなさそうです。
