2017年の仮想通貨バブルにより、仮想通貨投資家達は高額の税金を支払う事になりました。その後、2018年の大暴落により大きな損失を被る事となり、米国では損失額が17億ドル（約1850億円）にも上ると言われています。しかし3分の1以上の投資家が、損失控除の申請の方法が分からない、または義務が無いと考えている事がCredit Karma社の調査で明らかになりました。
米、3分の1以上が損失控除の申し立て義務が無いと誤解
2018年は仮想通貨市場のが弱気相場となりビットコイン（BTC）などの価格が80％以上も下落し、95％以上もの下落を見せるアルトコインも見られ仮想通貨投資家にとっては多大な損失となりました。
そのまま課税シーズンを迎える事となりましたが、アメリカなどでは2018年に取引を行った投資家は税金として請求される可能性のある損失を計算し、相殺または資産を清算し損失控除を申告しその負担を軽減する事が可能となっています。
しかし、金融サービスを提供しているCredit Karma社がアメリカ人の18歳以上の投資家1009人に行った調査によれば、2018年にアメリカ市民全体で仮想通貨関連の投資で57億ドル（約6200億円）の含み損を抱え1人当たりの平均は718ドル（約7.8万円）となり、損失として申告されたのは17億ドル（約1850億円）しかなかったと報告しています。
仮想通貨に関する税の理解の無さが原因か
今回、調査を行った1009人のうち、半数以上が自分の損益が申告するには額が小さいと思っており、3分の1以上が申し立てる義務が無い、またはその方法が分からないと答えているとの事です。
これはアメリカ人の投資家が、仮想通貨関連や既存の税に関する法律を理解しておらず、損失を申告すれば控除される事も知らないのだろうとの指摘がされています。
Credit Karma社のゼネラル・マネージャーであるJagjit Chawla氏は次のようにコメントしています。
「損失を出してビットコインを売却した人は通常税控除を申請できますが、調査前には損失を出した人の61％が税控除を受けれる事に気づいていませんでした」
さらに複雑となっているのがアメリカでは仮想通貨が不動産として扱われ、キャピタル課税の対象となりますが、所得水準や資産の保有期間によっても税率が異なる事で、この複雑さも理解が難しい背景にある事も予測されています。
また、アメリカで仮想通貨に投資している世代は若い世代、特にミレニアル世代（2000年代に成人を迎える世代）も多く、その背景も関係してるかもしれません。
控除を申請すれば最大で3,000ドル（約33万円）の減税を認められ、損失が3,000ドルを超えた場合、来年の課税に持ち越す事がアメリカでは認められています。
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