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ジンバブエの法定通貨危機、ビットコイン価格は18%上昇

ジンバブエ政府は自国の法定通貨であるジンバブエドルのハイパーインフレを受けて、証券取引所やモバイル送金・仮想通貨取引サービスなどの事業者に重要な決済以外の取引を停止するよう命令を出しました。これを受けて、ビットコイン価格は18%の大幅な上昇を記録しています。

ジンバブエ法定通貨危機、ビットコイン価格は18%上昇

仮想通貨はアフリカで躍進を続けています。既存の適切な金融サービスを受けられない多くの人が、アフリカにはいるからです。規制下で制限はあるものの、ビットコインの取引量は増加、価格も上昇を続けています。

ジンバブエでは仮想通貨取引プラットフォームEcocashなどに、政府が取引活動を停止するよう指示を出しました。一方で、このタイミングでビットコイン価格は18%以上の大幅な上昇を記録しています。

ジンバブエ政府、多くのプラットフォームに活動停止を求める

ジンバブエ国内ではOneMoney、MyCash、TeleCashなどのサービスがモバイル送金の94%を占めています。ジンバブエ準備銀行は自国の法定通貨であるジンバブエドルのインフレ危機を脱するため、これらのサービスに対して電気、ガス、水道などの重要なインフラ決済以外の全てを一時停止するよう求めました。また、これらの決済には1日あたり約14ドルの決済上限が設けられています。

ジンバブエドルは年初から750%ものインフレを記録しています。政府の主張では、これらのインフレに歯止めをかけるための対策とのことです。多くの投資家が優秀なプラットフォームへの投資を検討していましたが、証券取引所の活動についても中止するよう要請が出ています。それにも関わらず、ジンバブエドルは自国の経済に追いつくことができていません。

一方で、Ecocashは先日停止要請が出た段階では、その指示を拒み、顧客へサービスを提供する意向を示していました。今回準備銀行が直接命令を出したことで、今後いつまで事業を継続できるのか見通しは不透明なままとなっています。