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ハイパーインフレに悩むジンバブエ、新通貨導入を発表するも失敗する理由とは?仮想通貨の普及なるか?

ジンバブエ政府は今後2週間以内に新しい法定通貨を導入すると複数メディアが報道しています。しかしこの政策も失敗するだろうとの見方がなされています。一方、ビットコイン(BTC)のP2P取引は急増しており、仮想通貨を決済通貨として採用すればハイパーインフレを解消できる可能性が指摘されています。

ジンバブエが新しい法定通貨導入を発表

10月29日、ジンバブエ準備銀行(RBZ)のJohn Mangudya総裁は記者団に対し規制当局である同銀の金融政策委員会によって新通貨の発行が決定されたことを明らかにしました。新通貨はジンバブエにおける流動性不足の解消を目的としており、何年にもわたり外貨を使用してきた金融政策をコントロールできると伝えています。

なお、新通貨は硬貨と紙幣で構成され最高額は0.25ドル(約27円)とのことです。今後6ヶ月間に渡り段階的に発行させ、国内での取引において現金の利用を高める必要があると述べています。

ジンバブエと言えば10年前にハイパーインフレによりジンバブエ・ドルの価格が暴落、その後米ドルやポンド、ユーロなど外貨を法定通貨として使用することを許可していました。

これにより一旦、国は安定したものの今年に入り「RTGSドル」を暫定通貨として採用し、外貨の使用を禁じましたが再び価格の暴落が危険視されていました。

失敗に終わる可能性が高い。国民にはBTCが人気

しかし経済学の専門家によればこれも失敗に終わる可能性が高いと指摘しています。今年に入り、ジンバブエでは現金が不足しATMで資金を降ろすことができないといった問題が発生しました。

その理由として中央銀行には通貨の価値を支える準備金が不足しているためと推測されており、新通貨を発行してもせいぜい1ヶ月程度しか通貨の価値を維持できないと言われています。

また政府は通貨を自由に発行できますが、ジンバブエ経済はそれを維持できず価値がさらに弱体化するとの見方がなされています。

上記のような課題を解決するために設計されたのがビットコインです。ビットコインと言えば事前に価格レートが決めることが不可能であり、政府・民間でも供給量を操作するなどの脅威にもさらされていません。

さらにはジンバブエ国内では、ビットコインのP2P取引が急増しており、今年7月には7万6,000ドル(約820万円)で取引される事態にまでなりました。この背景には企業がすでに請求書決済の際に利用しているためと見られています。

一方、規制当局は国内での仮想通貨決済に関する規制をいまだ導入していません。そのため一刻も早く作成し決済通貨として採用することで経済復活や仮想通貨市場の活性化が期待されます。